知らなかったでは済まされない!保証人制度による借金の恐怖

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知らなかったでは済まされない!保証人制度による借金の恐怖

友人から突然、「保証人になってほしい」と言われたら、即座に「いいよ」と答えられる人はどれぐらいいるのでしょう。仕事上の付き合いがある人や、長年付き合いのある友人、または親族や親戚からのお願いだと断りにくいというのが実情のようです。

 

「名前を貸すだけなら問題ないだろう」とか「絶対に迷惑をかけないと言ってくれている」などの理由から、安易に保証人になってしまう人がいます。

 

『保証人になる』という本当の意味を理解せずに保証人になってしまうことで、後から「知らなかった」では済まされないこともあるのです。

 

知っているようで意外と知らない『保証人』について、詳しく説明していきます。絶対に見逃してはいけないポイントについても解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

 

保証人になるということは…

ドラマや映画などで、保証人であるが為に借金の肩代わりをしなくてはいけなくなるシーンなど、一度は目にしたことがあるでしょう。あれは、ドラマや映画だけの話ではありません。

 

保証人を引き受けるということは、もしもお金を借りた人が支払うことができなかったり、逃げてしまった場合には、「お金を肩代わりする」と約束していることと同じなのです。安易な気持ちでなるのはリスクが高いと言えるでしょう。

 

保証人になる際には、保証契約書に署名・捺印をする必要があり、これに応じてしまっている為、もしもの時には返済を肩代わりすると約束したことになります。

 

「そんなつもりじゃなかった」といくら弁明しても、サインをしてしまったら、後戻りはできません。安易な気持ちでなることはもちろん良くないのですが、「絶対に迷惑をかけない」という言葉を信じ、サインをする際に保証契約書の中身をまったく見ないという人がいます。これは、絶対にしてはいけません。

 

保証契約というのは、保証人になる人とお金を貸す人(金融会社など)とが契約をするものですので、お金を借りた人はこの契約には関係がないのです。

 

そのことを理解しておらず、中身も確認せずにサインをしてしまえば、それはこちら側の過失とも言えます。

 

二本弁護士連合会が2005年6月に実施した調査によると、自己破産者の9.92%は、保証人になることで破産に追い込まれていることがわかっています。

 

他人の負債を背負い、自らが自己破産に追い込まれてしまうのはどう考えてもおかしいのですが、実際にはこのような現状があることを理解しましょう。一度なってしまうと、やめたいと途中で思ったとしても簡単にやめることはできません。

 

 

その際は、別の保証人を探してくるか、不動産などの担保を用意する必要があります。保証人というのは、リスクがとても高く、責任が生じるものですので、安易な気持ちでは絶対にならないようにしてください。


 

保証人と連帯保証人の違い

 

『保証人』と言っても、「保証人」と「連帯保証人」があることをご存知でしょうか。

 

この2つには決定的な違いがあり、それを知らずに請け負ってしまうと、後々大変なことになるますので注意が必要です。その違いは、保証人には「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」というものがありますが、連帯保証人にはそれらの権利がありません。

 

まず、「催告の抗弁権」とは、簡単に言うと、保証人のとこにお金を貸した人が来て、返済してくれと請求された時、先にまずは借りた人のところに行ってくださいと言える権利ということです。

 

また、「検索の抗弁権」とは、お金を借りた人に返済する能力があることを証明し、保証人がその請求を拒否できる権利のことを言います。

 

お金を借りた人にはまだ請求できる財産があることを伝え、それを先に差し押さえるようにと主張することができる為、保証人だからと言ってすぐに返済しなければいけないという状況を打破することができる権利です。

 

しかし、連帯保証人の場合にはそれらの権利がなく、対策を講じることができません。保証人と連帯保証人の事例をケース別に見ていきましょう。

 

(1) 金融機関から返済を求められた場合

 

保証人は「こちらより先に借りた本人のところへ行くように」と断ることができます。しかし、連帯保証人の場合には断ることができません。

 

(2) 滞納で財産の差し押さえを請求された場合

 

保証人は「先にお金を借りた人の財産を処分するように」と断ることができます。連帯保証人は、例えお金を借りた人が財産を持っていたとしても断ることができないのです。

 

上記のことからもわかるように、連帯保証人というのはお金を借りた人とほぼ同じ責任を負わされます。通常の保証人であれば、お金を借りた人が1番、次に保証人の順に返済の義務を負いますが、連帯保証人の場合はどちらも1番なのです。その為、連帯保証人の方から請求されたとしても文句を言うことはできません。

 

知らなかったでは済まない「根保証」とは?

 

根保証(ねほしょう)』という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

 

一般の方には聞きなれない言葉のようです。この『根保証』は保証に関する話には絶対におさえておきたいキーワード。保証人になる時に知らずに『根保証』を付けてしまったら、後からとんでもない金額の請求を受けることがあります。しっかり理解しておきましょう。まず、『根保証』とは何かを理解してください。

 

『根保証』とは、複数の債務を継続して保証をするシステムです。一般的な保証は、債務の返済が終わることで責任も終わりますが、根保証を付けていると継続的にその責任が発生してしまうことを言います。

 

どのような物かわかりやすく解説していきましょう。まず、人がお金を借りる時には融資枠を決定し、その枠内での借入が基本となります今回はAさんが金融会社と融資枠300万円の契約を結んだとします。その時に50万円の借入をしました。

 

通常の保証人であれば50万円の借金の保証人になりますが、根保証をつけていると300万円の借金の保証人になってしまうということです。根保証が付いているだけで、Aさんが実際に借りた金額ではなく、Aさんの融資枠分をまるごと保証しないといけません。

 

Aさんが借りた金額よりもはるかに大きい金額の支払いになってしまいますので、保証契約書はしっかり確認する必要があります。

 

知らないうちに根保証を付けられることもありますので注意してください。

 

また、根保証とセットになった『根連帯保証人』というものもあります。片方だけでも相当の責任を負わされるのに、セットになっていることでさらに強力な責任が発生してしまいます。

 

この『根連帯保証人』にだけはならないように気をつけてください。

契約をする際には、契約書をしっかり確認し、内容を理解してからサインをすることが大人としての常識。リスクをしっかり理解して契約書を隅々まで読むことが大切です。

 

身に覚えがないのなら絶対に払ってはダメ!

借りた記憶がないのに金融業者から借金を支払うように督促状が届くなんてことがあります。中には架空請求の場合もある為、身に覚えがないものであれば支払ってはいけません。

 

その督促状には一般人には恐怖すら与えてしまうような文面が記載されていることがありますが、まずは一端冷静になることが大切です。

 

例えば、保証人になっているものがない限り、支払う義務は生じることがありません。

 

例え、家族であったとしても配偶者や親族、子供の借金を支払う義務はないのです。もし請求されることがあったら、それは法律に違反していることになりますので、無視してかまいません。あくまでも保証人や連帯保証人になっていないことが前提の話です。身に覚えがないのであれば、絶対に支払いに応じないようにしてください。

 

 

よく勘違いしている人がいるのですが、家族が勝手に印鑑を持ち出し、無断で保証契約書に家族のサインを書いてしまった場合、支払わなくてはいけないのではないかと焦る人がいますが、実はこの場合も支払う義務はありません。


 

そもそも、保証契約書というのは筆跡が保証人本人のものでないと無効となるからです。 最近では保証人に関する法律が厳しくなり、金融機関は本人に意思確認をするよう求められるようになりました。

 

まともな会社であれば、契約を行う際に直接面会をし行われます、身分証明や印鑑証明が必要なこともあるでしょう。最低でも電話による確認は行われますので、そのような確認をされていないのであれば契約自体が無効となります。

 

中には悪質な業者から請求がくることもありますが、身に覚えのないものに関しては、どのような脅しを受けたとしても絶対に支払わないことが大切。突然の請求を受けると人は気が動転してしまいますが、一端冷静になって考えてみることが必要です。

 

断る勇気も必要!

親族や友人、会社関係の人から「保証人になってもらいたい」とお願いされると、助けてあげたいという気持ちが出てくるでしょう。保証人になるということがとてもリスクが高いことも承知の上、サインをしてしまう人もいるようです。

 

困っている人を助ける気持ちで安易にサインをしてしまうと、自分が窮地に立たされることもありますので、場合によっては断る勇気も必要でしょう。

 

お金を借りたいけれど、保証人をつけなければ貸してもらえないという場合は、すでに他の金融業者で借金をしている可能性が高く、その返済に対してまた新たに借金をしようとしている人の保証人になるということは、かなりリスクが高いとわかります。

 

そのような人には新たな借金をさせるのではなく、国民生活センターや弁護士会などの専門相談窓口を訪れるようにアドバイスしてください。

 

このまま借金が膨れてしまうと、逃げなくてはいけない状況に追い込まれてしまいますし、そのような人の保証人になるということは、自分がその借金を背負うということです。自分に降りかかってこないように対策をしてあげるのがおすすめです。

 

ただし、自ら望んで自分の子供や配偶者の保証人になる人もいます。

 

万が一の時があったとしても、全額自分が負担する覚悟を持って請け負うようです。これは逃げられてしまった時でも、どうにかなる金額の場合には良いでしょうが、それ以上の金額の保証人になることは、自分自身の人生にも降りかかってきてしまいますので、よく考えて覚悟の上、請け負ってください。

 

また、人助けをするつもりで行ったことですらも、恩を仇で返されることがあることをしっかり理解しておくことが大切です。どんなに助けてあげたくてもできることとできないことがあって当然であり、断る勇気を持つことも必要です。

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