生活保護受給をしていると即日融資は受けられない

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生活保護受給をしていると即日融資は受けられない

生活保護を受けている方が増えているというニュースをよく耳にするようになりました。
平成26年2月に厚生労働省が公表した生活保護についてのデータがあります。

 

  平成2年 平成7年 平成23年度 平成26年2月
生活保護人数 1,014,842人 882,229人 2,067,244人 2,166,381人
生活保護世帯 623,755世帯 601,925世帯 1,498,375世帯 1,598,818世帯
人口に対する割合 0.82% 0.70% 1.62% 1.70%

参照:厚生労働統計一覧|厚生労働省

 

厚生労働省の生活保護についてのデータは昭和26年からあります。
昭和26年とは一体どんな年だったでしょうか?

 

紅白歌合戦が放送開始となり、私たちが小学校のころに学んだ日米安全保障条約、これに調印した年でもあります。
めまぐるしく世間が急速に回転し始めたころでしょう。
相反して当時は、生活保護人数は非常に多く、人口の2.42%もの方が生活保護を受けていました。

 

その後、景気が回復する大きな出来事が頻発します。
神武景気、岩戸景気など昭和30年代の景気を筆頭に、オリンピックもありました。
バブルと呼ばれる平成景気には、生活保護者は格段に少なくなっており、最も少なかったのは平成7年のことです。

 

ところがご存知の通りバブルは崩壊しました。
平成7年が生活保護者、保護世帯が最も低く0.7%となっていましたがそこからは急上昇を始め、平成26年2月現在では2,166,381人と過去最高となっています。

 

非常に多くの方が生活保護を受けていますが、不正受給が相次いだことで社会問題となり、本当に保護を求めている方にとっては危惧されていることでしょう。

 

生活保護受給をしていると融資は受けられない

生活保護を受けている場合、消費者金融も銀行でも融資を受けることはできません。

 

即日融資が可能な消費者金融は非常に魅力的です。
また、毎日の生活を受給される金額だけで賄うことは難しいかもしれません。
しかし、借金(住宅ローン含め)を生活保護費から返済することは禁じられています。

 

アルバイトやパートで収入を得ている場合でも生活保護を受けることはできますが、生活保護費の額は変わります。

 

最低生活費
年金、児童扶養手当などの収入 就労収入 支給される生活保護費

 

最低生活費はお住まいの地域、世帯の構成などによって異なりがあります。
福祉事務所の生活保護担当に相談する必要があります。
その最低生活費から、年金、児童扶養手当などの収入と就労収入を差し引き、それでも最低生活費に不足している金額が支給される生活保護費となります。

 

そもそも生活保護とは

生活保護制度は、もちろん生活に困窮している方への救済措置です。
健康で文化的な最低限の生活を保障する、それが生活保護の趣旨です。

 

世帯単位で行われるため、預貯金や生活に利用していない土地や家屋は売却することとなります。
収入があれば生活保護を受けられないということはありません。
終了収入があっても最低生活費に満たない場合には生活保護時給の対象として審査が行われています。

 

よくあるイメージとして「住宅ローンがあれば生活保護の需給はできない」というものがあります。
実際には受給できないということはありませんが、生活保護費から住宅ローンの返済をすることはできません。
つまり、収入など生活保護費以外から住宅ローンの返済をしていかなければならないとされています。


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