即日融資でも知っておきたい消費者金融の法律

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改正された貸金業法

今しかない、その気持ちは十分にわかります。
あせっている気持ちもわかります。

 

しかし、消費者金融という業者から契約によってお金を借りるという意味を深く考えなくてはなりません。

 

貸金業法が改正されたのは2010年のことです。
それまでの消費者金融主体の貸金業法は、消費者金融と利用者双方主体の貸金業法に変わりました。

 

改正以前には、消費者金融を含めた貸金業のためにあるような法律でした。
そのため「法律で決められていること」「法律で許容されていること」という盾があり、安全安心に消費者金融を利用することができていなかったという現実があります。

 

覚えている方も多いでしょう。
当時は消費者金融を、街金、高利貸し、サラ金などと呼んでいたものです。

 

総量規制によって制限される借り入れ金額

貸金業法が改正されたと同時に総量規制が誕生しました。
総量規制が施行された目的は多重債務の防止です。

 

個人が貸金業者から借り入れができる総額は年収の3分の1まで

 

簡潔ではありますが、それが総量規制によって決められた個人の借り入れ制限です。

 

総量規制があることによって、消費者金融から借り入れができる限度額は上限が低いというのは事実です。
しかし年収の3分の1は決して低い金額ではありません。
返済能力を考えると十分な金額でもあります。

 

危険もある
返済能力を超えない金額が総量規制ではありません。
例えば年収が300万円で総量規制の上限が100万円としましょう。

 

月の収入が25万円で、100万円の消費者金融からの借金。

 

そう考えると大きな金額であることがわかるでしょう。
総量規制に甘んじることなく借り入れ金額を慎重に考えることはとても大切なことです。

 

利息制限法で金利の上限が決められている

消費者金融の金利が高いというイメージがあるでしょう。
しかし、無限に金利が高くなるわけではありません。

 

利息制限法という金利の上限を定めた法律があります。

 

元金 上限金利
10万円未満 20.0%
10万円以上100万円未満 18.0%
100万円以上 15.0%

 

元金に応じて決められている上限金利です。
消費者金融の金利は不明瞭とされていますが、利息制限法を知っていることによって上限はわかります。

 

例えば、上限金利が20.0%という消費者金融があります。
借り入れ金額が10万円未満であれば20.0%が適用される可能性があります。
しかし借り入れ金額が10万円以上であれば、利息制限法に基づいて上限金利は18.0%までとなり、大手消費者金融と換わらない金利で借り入れができます。

 

利息制限法は私たち利用者もよく覚えておかなくてはならない法律です。