短期借入金と長期借入金はどのような違いがあるの?

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短期借入金と長期借入金はどのような違いがあるの?

キャッシングやカードローンを利用してお金を借りることを借入と言い、その借りたお金を借入金と言います。借入金は一般的なローンとは異なり、使用目的制限がなく自由に使うことができます。

 

借入金には、銀行の借入手法では

  • 証書貸付
  • 手形貸付
  • 手形割引
  • 当座貸越

の4つに分類することができます。また、支払期日の違いでは短期借入金長期借入金の2つに分類することができます。

 

ここでは、借入の際によく耳にする短期借入金と長期借入金について、どのような違いがあるのかをメリット・デメリットを紹介しながら説明していきます。

 

短期借入金はどんな方法?

 

短期借入金とは、貸借対照表に記載された日の翌日から1年以内に支払わなければならない借入金のことです。

 

貸借対照表とは、企業が利害関係に対して一定期間の経営成績や、財務状態を明確にするために作成される計算書の一つで、バランスシートとも呼ばれています。短期借入金は、貸借対照表において流動負債として計上されます。

 

短期借入金の融資方法では、手形貸付と呼ばれる手法を用いて行われます。

 

手形貸付による融資を受ける場合には、企業側にある程度の信用力があることが条件となります。銀行などが金銭の貸付を行う際には、借主から借用証書の代わりとして、約束手形(借主を振出人、貸主を受取人)を振り出させて貸付を行う融資形態です。

 

金融機関は、借主に手形に記載されている金額から利息分を差し引いた金額を交付します。

 

短期借入金の金額は、事前に金融機関側と協議をして決定されます。

手形貸付は比較的スピーディに融資が受けられるため、企業の発展に効果的な制度でもあります。手形貸付における利息は、一般的に借入時の元本から差し引かれることになります。

 

例えば、短期借入金として1,000万円を金利1.4%で、支払期日を1年後とした場合の利息は、1,000万円×1.4%=14万円となり、利息は14万円となります。(中小企業の短期借入金の金利相場は0.9%〜3.5%で、1.4%が多いです)

 

金融機関が融資を行う際には、借入時元本1,000万円-利息14万円=986万円となり、短期借入金986万円が入金されることになります。

 

例えば、短期借入金を支払期日の3ヶ月前に一括返済した場合、3ヶ月分=93日分の利息も払ったことになるため、35,6871円の利息が返還されることになります。93日分の利息の計算方法としては、1000万円×1.4%×93日÷365日で算出することができます。

 

手形貸付による短期借入金の返済方法には、一括返済と分割返済の2種類がありどちらかを選択することができます。

返済のタイミングとしては、融資開始より3ヶ月〜6ヶ月以内で、一括返済の場合には3ヶ月に設定されることが多いです。

 

一括返済の場合は、返済金額が入金された時点で一括返済が行われたとみなされ、期日までに1,000万円を一括で支払うことで返済が完了します。

 

この返済方法では、支払期日の前に短期借入金として1,000万円を払っているため、払い過ぎた利息分が「戻し利息」として戻ってくることがあります。

 

分割返済の場合は、銀行との協議により1ヶ月ごとの返済、3ヶ月ごと返済など、臨機応変に選ぶことができます。

 

どちらの返済方法においても、支払期日を過ぎてしまうと債務不履行となってしまい、法人への信用度合いが一気に下がってしまいます。そのため、短期借入金を手形貸付で融資を受けるためには、利用する企業側に十分な信用力がなければいけません。

 

短期借入金と長期借入金のメリット・デメリット

 

借入金には、短期借入金の他に長期借入金があります。

 

長期借入金とは、返済期日が貸借対照表に記載された日の翌日から1年以上の長期にわたり返済を行う借入金のことで、貸借対照表では「負債の部・固定負債」に記載されます。

 

長期借入金の内訳明細については、借入金等明細表において開示されることになっています。

 

契約上では長期借入金となっていても、ワン・イヤー・ルールによって支払期日が貸借対照表の翌日から1年以内となったものは、短期借入金に振替処理されるようになっています。

 

ワン・イヤー・ルールとは、支払期日が1年以内かそれとも1年以上かによって、短期借入金・長期借入金のどちらになるか決定することを指します。

 

短期借入金のメリットは、支払期日が1年以内と短いため利息総額も少なく、利用者への返済負担が軽くて済むという点にあります。

 

特に、多額の資金が短期間に必要となり、売上が一括で入金されることが多い建設業界や、不動産開発で多額の資金が必要となる不動産開発業界などの企業には都合が良いため、よく利用します。

 

デメリットは、短期借入金を利用するには、銀行が短期間での返済能力があると承認しないと融資を受けることができない点にあります。つまり、短期借入を利用したいからと言ってもすぐに利用できるわけではなく、銀行の審査を通過できないとデメリットにつながりやすいということです。

 

長期借入金のメリットは、多額の融資でも支払期間が長いので、毎月の支払額を少額に設定することができます。

 

そのため、まとまった金額の融資を受けることができ、返済も無理なく行うことができる点にあります。設備投資などは、短期間で利益を得ることが難しいため長期借入金の利用が適しています。また、設備をより充実させることで会社の経営基盤を高める際にも、この借入金を利用すると効果的です。

 

デメリットは、返済期間が長期にわたるため利息総額が大きくなってしまう点にあります。借入金額が多くなればなるほど利息も増えていきます。支払期間が長期化すると元本の返済に多額の利息分が加算されることになるため、利用者の返済負担が重くなってしまうことがあります。

 

 

規模の小さい零細企業や、起業して間もない企業などはある程度の運転資金が必要であり、その資金である程度の時間をかけて発展させていくことが大切であることから、融資を受ける際には支払期間が長い長期借入金を利用するほうが良いでしょう。


 

中・小・零細企業にとって、借入金を1年以内に一括返済することは容易なことではありません。

 

いつ何が起こるか分からないため、返済するまでにある程度の余裕を持たせた方が、業務拡大や販路拡大がしやすくなります。こうしたことも、銀行を相談しながら決定していくことができます。

 

短期借入金の返済期日に間に合わない場合

短期借入金の融資を受けたら、1年以内に返済することが契約の内容となっています。しかし、支払期間中に何らかのトラブルにより支払期日までに返済ができなくなった場合には、一体どうなってしまうのでしょうか?

 

短期借入金の融資を受けた企業の中には、実際にこのような状況に陥ってしまうケースも少なくありません。

 

例えば、売却した不動産が思うように売れなく利益が得られなかったり、依頼者からの工事代金の入金が支払われていないなど、まとまった金額が手元にないため、短期借入金の返済が間に合わなくなるということは少なからずあります。

 

もし、返済期日に間に合わない状況になった場合には、遅延が発生した時点で新しい融資は受けられないのが一般的です。しかし、やむを得ない理由があれば、それの旨を融資を受けた銀行に相談してみましょう。

 

銀行もやむを得ない事情であれば、債務不履行にならないよう対応してくれます。

 

取引先の都合で入金がされず返済ができないような場合には、取引先からの入金があるまで支払期限を延長するといった措置を取ってくれることがあります。その際には、約束手形の書き替えが行われることになります。

 

約束手形の書き替えでは、入金日に合わせて3ヶ月先、6ヶ月先の手形に切り替えるという手続きがなされます。

 

ここで注意しなければならないのは、手形を書き替えると新たに設定された支払期限までの利息がプラスされることになります。その点も把握しておくことが大切です。

 

取引先から入金が遅れるということは、資金繰りが上手くいっていない可能性もあります。状況によっては倒産と言うことも考えられます。万が一、取引先が倒産に追い込まれ、今後の入金される可能性が低くなってしまった場合には、短期借入金での融資から長期借入金への融資に移行する措置が取られることがあります。

 

ただし銀行は、取引先が倒産したら全て長期借入金へ切り替えてくれるわけではありません。

 

長期借入金へ融資を切り替えるということは、返済期限に猶予ができる反面、利息が今よりも増えるということになります。

融資を受ける企業が、取引先からの売上金に頼りすぎている場合には、救済措置をとっても自身で再建できる可能性は低いとみなされ、長期借入金への切り替えを拒否することもあるからです。

 

銀行が救済措置を講じてくれず、短期借入金の返済期日を過ぎてしまった場合には、延滞利息が加算されることになります。延滞利息は、延滞した日数分が加算されることになります。そのため、1日でも早く返済することが求められます。

 

支払期日までに入金できないと分かった時点で、早急に銀行へ相談することが大切です。

 

いかなる理由であっても連絡をせずにいると、債務者である企業の資産を差し押さえる強制執行をすることとなります。

 

なんとか返済しようと他の金融機関から借入をしがちですが、このような自転車操業は銀行への信用を下げることになるためお勧めできません。

 

短期借入金の申込みをする前に

短期借入金を受けるためには、銀行に納得してもらえるよう事前に準備をしておくことが重要です。

 

準備のポイントは、「借入の目的とその用途」と「無理のない返済計画」を明確にして提示することです。

 

「借入の目的とその用途」においては、特に中小企業や起業し始めの企業などは、その運転資金や設備投資の資金などに利用することが多いため、このような目的・用途で使用する場合には、しっかりを詳細を明確にしておくことがポイントとなります。

 

例えば、どんなもの(こと)にどのくらいの金額が必要なのかを、できるだけ細かく算出します。銀行は、融資する企業が支払期間が短期でも、きちんと返済できる能力があるかどうかを厳しく審査します。また、特別に必要でない資金の貸付も行いません。

 

そのため、きちんと明確な使用目的があり、適正な返済計画を立てておくことで、銀行の審査も通りやすくなります。

 

設備投資に利用する場合には、導入する設備の見積もりを準備しておくと更に効果的です。

 

また、過去にも設備投資を行ったことがある場合には、その際に掛かった運転資金の額も明確にしておくと、銀行への印象も良くなります。

 

「無理のない返済計画」においては、一括返済することが多いため、全額返済できるだけの売り上げが見込めることが大きなポイントとなります。そのため、「運転資金がいくらあることで何ヶ月で事業拡大ができるため、いくらの収益が見込める」と言うことを明確に提示します。

 

銀行を納得させるためには、準備した返済計画が詳細であり、なおかつ確実に返済することができるという証拠が信頼できるものでなければなりません。

 

 

一括返済できるだけの売り上げが見込めるという証拠としては、不動産業者であれば不動産の売却状況を記載した書類、建設業であれば工事請負契約書などです。

 

短期借入金を期日までに返済することができれば、借入を継続して利用できることができ、企業にとって資金繰りが安定します。

 

これは中小企業にとっては、安定経営の大きなサポートとなります。


 

継続利用をするためには、銀行との信頼関係がとても重要となります。

 

企業成績を安定させ維持させていくのは当たり前のことですが、一時的に経営不振に陥ったとしても、そのことを銀行に隠すことはせずきちんと明らかにしていくよう心掛けることが大切です。

 

不利になるようなことも、包み隠さず積極的に明確にしていくことで、徐々に銀行との信頼関係も築いていくことができます。銀行との信頼関係が築けるようになると、多少の業績不振が続いたとしても、一括返済を迫るようなことはせず分割返済に変更するなど、何らかの対策をしてくれるはずです。そのため、日頃から銀行との関係を意識していきましょう。

 

まとめ

 

短期借入金は、返済期日が貸借対照表に記載された日の翌日から1年以内に設定された借入金のことです。

 

返済期間が短期間なので、融資額が定額なのが一般的です。そのため、ある程度の規模の企業の場合、会社全体を立て直すための資金としてではなく、企業内の部署で立ち上げたプロジェクトなどにおいて、成功させるための運転資金として利用されることが多いです。

 

中小企業にとっては、返済期限が短く設定されていることから利息総額が低く、返済負担が軽減できるというメリットもあります。

 

しかし、返済額は基本的に低額となるため一括返済が一般的です。従って、プロジェクトを実行させるためなどには短期借入金を利用するようにし、企業全体を立て直すための運転資金とする場合には、長期借入金を利用するなど、用途・目的に応じて使い分けするようにしましょう。

 

自分の会社にはどちらの借入金を利用すれば分からない場合には、銀行に相談することで負担をかけずに返済できる方法を導いてくれます。

 

短期借入金の融資を受けるためには、事前に銀行を納得させるような証拠や返済計画などを準備しておくと効果的です。

 

短期借入金の場合は、1年以内と短い期間で全額返済しなくてはなりません。そのため、銀行側も融資する相手がきちんと全額返済できるかを厳しく審査します。

 

会社を経営するには、借入金はとても大切な資金であり、借入れを行うことは決して悪いことではありません。しかしそれは、適正かつ明確な返済計画と、きちんとした目的・用途がある場合に限ります。無計画な使用では銀行側は貸し付けてくれません。

 

たとえ貸し付けてくれたとしても、無計画では会社の経営も上手くいくはずはなく、業績不振に陥る可能性が高くなり、借金を返すために他の金融機関から借りるといった自転車操業をし始めることになります。このような状態になると、倒産・自己破産という最悪な状況となってしまいます。

 

銀行に短期借入金の申し込みを行う場合には、会社の財務状況や経営状況が分かる資料を提出することです。

 

例えば、

  • 建設業などでは工事請負契約書、
  • 不動産業などでは不動産の売却状況

など記載した資料などです。また、返済計画においては、短期間に全額返済できる十分な売り上げが見込めるかどうかが焦点となります。そのため、それを証明するような証拠を準備すること、無理なく返済していける計画を立てることが大切です。

 

銀行を納得させるには、より詳細に計画書を作成することが重要で、「運転資金がいくらあればどのくらいでプロジェクトを成功させることができ、いくらの収益が見込める」という旨を明確に提示することです。詳しければ詳しいほど、その企業の意気込みが垣間見え、銀行としても信頼できるため審査が通りやすくなります。

 

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