キャッシング業者の元審査担当に聞いた!審査に落ちる人はこんな人!

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キャッシング業者の元審査担当に聞いた!審査に落ちる人はこんな人!

お金に困ったら、銀行や消費者金融に行ってキャッシングやカードローンでお金を借りることになるでしょうが、だれでも彼でも簡単に借り入れができるわけではありません。そうです、審査があるのです。その審査次第でお金が借りられかどうかが決まります。

 

しかし、審査基準がどうなっているのかは外部の者にはわかりません。

 

もしその内情が少しでもわかれば、審査に落ちないで済む方法が見いだせるかもしれません。
そこで、

 

金融機関名は出さないという条件で、大手消費者金融や銀行で審査を行っている方に質問をぶつけてみました。各社がどのような基準で、申込者の選別をしているのか詳しい情報が得られます。


 

審査に通過したければどうすればいいのか、落ちないためにはどのようなことに気を付けるべきなのか、とても参考になるでしょう。

 

信用情報が原因で審査に落ちるパターン

キャッシングやカードローンの審査時に何が行われるのかというと、信用情報のチェックです。

 

信用情報を保管しているのは、信用情報機関です。

 

金融機関は、信用情報機関でキャッシングやカードローンの申し込みをした人の信用情報を真っ先に調べます。その結果、どのような情報が得られるのか見てみましょう。

 

  • 申込者の基本的な情報
  • ローンやクレジットカードの取引状況や返済状況、携帯電話の分割払い状況、奨学金の返済状況など
  • 申込者がブラックリスト(※1)に登録されているか

以上のような情報によって、次のようなことが判明します。

  • 他社借入件数と借入残高
  • 返済に延滞はないか
  • 金融事故の経験はないか

 

具体的に審査に不利になる信用情報は何なのか解説してみましょう。

 

※1.ブラックリストに載るのは、ローンやキャッシングの返済を2〜3か月滞らせたり、債務整理をしたことがある人です。
これは金融事故情報ともいわれ、しばらくは信用情報機関にその情報が保存されます(後ほど丁寧に説明します)。

 

金融事故情報と審査の関係

金融事故情報=信用情報機関のブラックリスト入りです。そうなれば、A銀行、B銀行、C銀行は門前払いとなります。それぞれの担当者に伺ったところ、「ブラックリストに登録されていることがわかった時点で、それ以上話は進みません」

 

ところが、消費者金融の中には、金融事故情報があっても審査をしてくれるところがあります。消費者金融のD社、E社、F社は条件次第ということでした。

 

各社の状況を見てみましょう。

 

 

D社は、長期延滞の場合は審査する可能性があり、強制解約の場合は審査をします。
E社とG社は、すべてだめです。
F社は、代位弁済と強制解約の場合、審査するとのことです。
H社は、長期延滞のみ審査可能としています。


 

※2.金融事故情報について説明しておきましょう。
長期延滞は、カードローン、キャッシング、携帯電話の分割払い、奨学金などの返済が2〜3か月以上滞っている状態をいいます。延滞が終わっても1〜5年はその情報が残っています。

 

債務整理には、自己破産、任意整理、個人再生などいくつか種類がありますが、一定のルールに則って債務を減らしたり、帳消しにする手段です。債務整理に関する情報は、5〜10年保管されます。

 

代位弁済は、債務者が各種返済を履行することができずに、保証会社などが代わって返済を行う手続きのことです。この情報は5年残ります。

 

強制解約は、ルールを破ったり、返済を約束通りに行わなかった場合に、金融機関側から契約破棄を申し渡されることです。この情報も5年残ります。

 

 

 

D社とH社の方は、「長期延滞の場合は、その状態が終了しているかどうかを判断材料にします」とおっしゃっておられました。
D社とF社は、強制解約の経験がある人でも、審査をするとのことでした。
F社は、代位弁済があっても、審査OKです。


 

他社借入額はどのくらいまでならいいか?

消費者金融やクレジットカードなどを指して、貸金業者と呼びます(クレジットカードのショッピング枠については、貸金業には該当しません)。

 

貸金業者には総量規制が適用されるので、申込者は年収の1/3以上の借り入れはできないのです。銀行の場合は、このルールの適用はありませんが、自主基準を制定しているところもあります。

 

銀行の担当者は「他社借入額が年収の1/3以上あれば、お断りすることが多いです」とおっしゃっておられます。

A銀行とB銀行の場合は、返済比率に注目しています。どこから借り入れをしているにしろ、各種ローンや携帯の分割払いにおいて、年間の合計返済額※3)の年収に占める割合を見ているのです。

 

ところで、キャッシングやカードローンの場合は、利用限度額があります。これを超えない額ならば、いつでもいくらでも借りることができます。そこで、各社は利用限度額ぎりぎりまで借入をしたと考えて、返済比率を出すのです。

 

「カードローンやキャッシングの場合は、利用限度額内なら利用者が思うようにお金を借りられるので、当社では利用限度額を借り切ったとして、返済比率の数字を導き出します」と、A銀行の方は語っています。どの程度の返済比率だと、審査に通過しないのでしょうか。

 

 

 

A銀行の場合は、年間の合計返済額が年収の35%以上となった場合。
B銀行の場合は、40%以上の場合です。
仮に返済比率が37.5%の人がいたとします。
この数字だと、B銀行は受け入れてくれますが、A銀行はダメということになります。


 

※3.年間返済額は、B銀行の場合、クレジットカードの分割払い、リボ払い、奨学金、家賃も組み込まれます。

 

他社借入件数のほうは?

他社借入件数(※4)も重要な数字ですが、各社対応が違います。

 

 

 

A銀行は、業者のいかんにかかわらず。キャッシングやカードローンを5社以上利用してると、審査通過は難しくなります。
B銀行は、業者に関係なくキャッシングやカードローンを3社以上から利用していると、審査に通らないでしょう。
D社とE社とH社は、他の貸金業者からの借り入れが5社以上だと、利用が難しくなります。
G社は、他の貸金業者からの借り入れが4社以上だと、審査に通してくれないようです。


 

※契約しても、実際にお金を借りなければ、他社借入件数には含まれません。

 

他社への申し込みは影響する?

6カ月以内の他社への申し込み状況なら、信用情報機関を通して調べることができます。この状況次第で、審査に落ちてしまうことがあるのです。

 

 

 

A銀行の場合は、業者にかかわらずキャッシングやカードローンを過去2週間に2件以上申し込んだ時。
E社は、他の貸金業者に過去1週間に1件以上申し込みをした時。
H社は、他の貸金業者に過去1カ月以内に3件以上申し込んだ時。
G社については、具体的な内容の公表を差し控えるとのことです。


 

A社の方の話によると、「申し込んだのに契約まで至らなかった場合は、他社に受け入れてもらえなかったと考えます。件数については、1件でもマイナス要因になるし、2件ではアウトでしょう。いくつかにあたるなら、2週間から1カ月の間隔は必要です」とのことです。

 

短期延滞記録はどう影響する

短期延滞記録にも注視する業者もあります。これも各社対応が違います。どこから借り入れしているにせよ、ある銀行は月をまたいでいて、現在も継続中の場合に審査に通りにくくなります。

 

そのほか、過去5年以内に1回以上とか、過去2年以内に3回以上とか、過去1年間に3〜4回以上連続しているとか、過去6か月間にほとんど毎月のように延滞しているなどの条件を各社が設けています。

 

過去5年間に1回でも延滞記録があれば、審査には通りにくいでしょう。2〜3日の記録でも難しいです。月をまたぐと、余計に審査に不利になります」C銀行の方の話。

 

収入や職業は審査に影響する?

キャッシングやカードローンの利用をしようとする場合は、申し込み時に名前・住所・電話番号・勤務先・収入などの基本的な情報を記入しなければいけません。

 

いわゆる属性というものですが、このような基本情報と審査とはどのようなかかわりがあるのでしょうか。

 

安定した収入は必須条件

キャッシングやカードローンの申し込みにあたっては、安定した収入があるかどうか問われます(専業主婦でも利用できる銀行の商品もあります)。したがって、不安定な職業では、審査落ちする可能性もあります。ただ、安定した収入とはいっても、各社それぞれ基準が違います。

 

 

A銀行、C銀行、D社、G社は、毎月1回以上の収入があればいいとしています。
E社も同じ条件ですが、投資による収入は含めないという但し書き付きです。
F社とH社は、定期的な収入があることと定めています。
B銀行は、家族構成や収入と各種支払いのバランスを考えたうえで、なおも返済能力を維持できれば問題なしとのことです。


 

安定した収入として受け付けてもらえないものもあります。歩合給や時給、投資や不動産による収入などは安定収入に含めてもらえないですが、収入証明書を出せば審査通過の可能性はあります。

 

専業主婦は借り入れができる?

専業主婦は、消費者金融のキャッシングやカードローンは利用できません。しかし、銀行の中には、専業主婦OKという商品を提供しているところがあります。

 

ただ、借り入れをするためには、配偶者の収入が問題になってきます。もし配偶者に安定した収入がなければ、銀行といえども貸し付けは行ってくれません。各社とも対応は同じです。

 

 

A銀行、B銀行、C銀行ともに、配偶者に安定した収入があるかどうかを判断材料にしています。
一部の銀行では、配偶者の同意書・住民票・収入証明書も必要としている場合があります。

 

B銀行の担当者「リスク回避のため、配偶者に連帯保証人の役割を担ってもらう場合があります」
ただ、一般の利用者に比べて、利用限度額は抑えられるようです。

 

C銀行の担当者「専業主婦への貸し付けの場合は、限度額を30万円程度にしています」


 

学生は審査に通れるか?

未成年は無理ですが、成人で安定した収入があれば、審査をしてもらえます。学生だから難しいということはないようです。

 

B銀行の方「学生だから差別するということはありませんが、連帯保証人を付けたほうがいいと思われることもあるので、保護者にその役割をしてもらう場合があります

 

ただ、学生の場合も利用限度額は低く、せいぜい5〜10万円くらいでしょう。

 

年金生活者は審査に通過できない?

年金生活者とは、年金以外に収入がない人のことをいい、それ以外に収入がある場合にはそちらも加味されます。年金のみの収入の場合は安定した収入ではありますが、仕事をしている人よりは評価が低いです。各社の対応を見てみましょう。

 

 

B銀行とD社は、年金生活者でも審査を受けられます。
A銀行とC銀行とG社は、商品によっては、年金生活者を受け入れてくれます。

 

例を挙げるとすると、年金担保ローンがあります。
E社とF社とH社は、年金生活者では申し込みができません。

 

この場合も、審査結果がよくても利用限度額は少なめになります。
D社の担当者「10万円以下の利用限度額にしか設定できないでしょう」


 

外国人は審査に不利?

E社だけは外国人を受け入れていません。ほかの業者は、在留カードを見せてほしいとのことでした。H社の担当者「在留カードプラス日本語の会話力が重要です」外国人の場合も、利用限度額が低く、5〜10万円までが限界のようです。

 

正社員以外は審査に通りにくい?

雇用形態については、各社とも特に条件は設定していません。正社員のほか、派遣社員、契約社員、パート、アルバイトでも、キャッシングやカードローンの利用はできます。自営業でも大丈夫です。

 

使途は何でもいい?

事業性資金にキャッシングやカードローンを使わないように、あらかじめ規約に書かれています。
A銀行の担当者「事業性資金に使うといわれたら、審査には通しません

 

職業や勤務先はどう影響する?

各社とも規則を作り、反社会的な団体とは取引をしないことになっています。したがって、暴力団や詐欺団体では、審査どころか申し込みもできません。

 

B銀行の方「本人が反社会的団体に勤めている場合はもちろん、保証人や家族が同様なケースでも、即お断りします」細かい規定は、各社によって違います。

 

 

A銀行は風俗業の人は審査に通りません。
C銀行、D社、G社は、水商売の人が審査落ちになります。
E社は、作家や芸能人など収入が安定しない職業の人が、審査に通過しにくくなります。


 

勤続期間の審査への影響は?

勤続期間が短期間だと、審査に不利になります。具体的には、

 

 

A社とC社の場合は1年未満の勤続期間では、審査に落ちてしまう可能性が高いです。
H社では、パートやアルバイトの場合は勤続期間が短くなりがちだという理由から、審査に通してくれないことがあります。
H社の方の言葉「パートやアルバイトである上に勤続期間が3カ月以内という短さで、直近2カ月分の収入証明書も提出できないとします。そうなると、審査に通すわけにはいきません」


 

居住期間が短いと審査にマイナスになる?

居住形態や居住期間は問題にはなりません。ただ、不審な点があると、審査に悪影響があります。
A銀行の方「ちょくちょく引っ越しをして、住所が定まらないなどのケースは、取引を行わないこともあり得ます

 

家賃負担の大きさは審査に悪影響が出る?

家賃の支払い額や住宅ローンの返済額が大きいと、新たな借り入れをした時の返済がかなりの重しとなります。したがって、金融機関側では、そのようなケースに審査に通さない場合があるのです。

 

 

H社では、住宅ローンや家賃の年間の額が年収の5割以上を占めるときには、申し込み者に直接質問をして、状況の把握に努めています。
H社の方「実際に受け取っている1か月分の手取りと支出を見せていただき、入るお金よりも出るお金が多い方は、審査に通すわけにはいきません」

 

A銀行、B銀行、C銀行では、年収と住宅ローン・家賃の年間支払額のバランスを重視しています。
A銀行の場合は、年収に対して住宅ローンの年間支払額が35%以上の人は審査に通してくれないようです。A銀行は、家賃の条件については言及していません。

 

B銀行は、年収に占める住宅ローン・家賃の年間支払額の割合が40%以上だと、審査落ちです。
C銀行は、住宅ローン・家賃の占める割合が35%以上だと、審査通過は難しくなります。


 

審査に落ちる条件【その他】

いろいろなケースを想定して、審査に通りにくい場合や審査に落ちてしまうケースを説明してきましたが、これら以外にも同様な判断をされてしまうことがあります。具体例を見ていきましょう。

 

在籍確認が取れなかったら?

キャッシングやカードローンを申し込むと、在籍確認が必ず行われます。まれに省く業者もありますが、あると見ておくべきです。

 

申込者が申込書に書き入れた勤め先に本当に在籍しているのか確かめないことには、貸付を行えないからです。在籍確認の方法は、業者によって2種類に分かれます。

 

・電話ー担当者が電話を使って、勤務先に申込者が勤めているのかを確かめるやり方

 

電話の場合は、会社名でかけてくる場合と個人名でかけてくる場合があります。銀行の場合は会社名でかけてくることがよくあります。会社名を名乗っても、ローンだとはすぐにわからないからでしょう。

 

消費者金融の場合は、個人名で連絡をしてきます。こちらは、キャッシングやローンであることがすぐにばれてしまうからです。いずれの場合にしろ、在籍確認ができれば問題はありません。

 

本人がいないときは、代理の者に問い合わせて、在籍していることが確認できればOKです。

 

・書類による調査ー申込者が勤め先に確かに所属していることを明かす書類があればいい

 

各社ごとの対応は以下のようになっています。

 

 

A銀行、B銀行、G社は電話での確認となります。
C銀行は、健康保険証や源泉徴収票の書類提出による確認です。
D社とE社とF社は、電話か書類提出のどちらかで、書類の場合は、健康保険証か社員証か給与明細書などが必要となってきます。
H社は、書類確認で、給与明細書を提出します。
社員証の場合は、写真付きを要求されることが多いです。
在籍確認は、金融機関側にとっても非常に重要で、これなしでは審査通過はあり得ません。
A銀行の方「電話で在籍確認ができて、初めて審査が進みます」


 

本人確認が取れないと、審査に通らない?

在籍確認の前に、本人かどうかの確認もよく行われます。申し込んだ人に間違いがないかを調べるためです。連絡は固定電話か携帯電話に行きますが、家族に知られたくない場合には携帯電話にしておくほうがいいでしょう。

 

電話が来たら、速やかに答えるようにします。いつまでも確認ができないと審査が進みませんし、連絡が全く取れなければ審査の通過は不可能となります。

 

なお、連絡先に使わないにしても、固定電話があるほうが信用度が増すといわれたこともありましたが、現在はそのようなことはないようです。

 

嘘をついたらどうなる

嘘をつくのは問題外です。どこの業者もそんな人は受け入れてくれません。
A銀行の方「嘘が発覚すれば、審査に通るはずがありません」よくあるパターンは以下のようなものです。

  • 名前の読み仮名を変える
  • 他人の名前で申し込む
  • 偽の本人確認書類や収入証明書を使う

 

嘘と分かれば、信用はゼロです。嘘でなくても、誤りがあれば、印象が悪くなります。後で訂正することになりますが、申込書にはなるべく間違いのないように正確に必要事項を記入しましょう。

 

他社借入件数や借入残高について偽りを申告したら

他社借入件数が多かったり、他社借入額が多額だと、審査に不利になることは誰でもわかります。できれば、隠し立てしたり、ごまかしたりしたいというのが人情でしょう。しかし、これも絶対にしてはいけません。

 

申込者がどこにどれだけ借金があるのかは、簡単にわかります。

 

信用情報機関に、個人に関する情報と借入先、借入状況、返済状況などの記録はすべて登録されているので、金融機関側で照会すればすぐに調べられるのです。

 

どこの業者も何らかの信用情報機関に加盟しているので、逃げようがありません。嘘をつけば、信用力に傷がつくだけです。

 

申し込みをした業者との間で過去に契約があり、問題を起こしていた場合はどうなるか?

これまでにその業者と取引経験がある場合には、調べればすぐにその内容はわかります。もし、何らかのトラブルがあったのなら、新たな借り入れはできないでしょう。つまり、審査に通してもらえないのです。

 

業者としても、そのような過去の経歴がある人を信用することはできません。具体的な例を検証してみましょう。

 

  • 過去に借り入れをした時に、返済をしきれていない

これは審査以前の問題でしょう。借りても返さないという人に、融資を行う業者はありません。このような過去がある人はあきらめるしかないでしょう。

 

  • これまでにお金を借りた時に、独力では返済ができず、別な者が代わりに行った

これも、本人の返済能力が疑われる大きな理由となります。借りても返せない可能性が高く、金融機関側も受け入れてくれません。代わりに返済を行ったのが家族でも保証機関でも、本人の返済能力が欠けていると見られ、審査落ちです。

 

G社の方「別な人物なり機関なりが代わって返済をしていたならば、審査には通りません

 

こんなケースもありました。
H社の方「これまでに当社で借り入れをして、返済の延滞経験がある人は、審査に通過するのは難しいでしょう

 

 

逆に言えば、これまでの利用において何もトラブルを引き起こさず、返済実績を着実に積んでいれば、評価も高くなり、信用度も増しているので、審査に通れる確率が高まります。


 

他の項目との兼ね合いはありますが、新たに借り入れをしたくなった時のことを考えて、債務は確実に返済しておくようにしましょう。

 

個人情報に明らかにおかしな点がある

属性を見るうちに、明らかに矛盾点があると不審に思われます。収入と家賃のバランスが変であるとか、この収入で家族全員を養っていけるのかなど、少しでも審査担当者が違和感を感じるような情報があれば、審査にストップがかけられます。

 

個人情報は正直に申告しなければいけませんが、申込書の項目をよく見て、何らかの誤解が生じないように気を付けるべきです。

 

申込み条件に合致していない

申し込みができる人に関しては、各社のホームページやパンフレットに詳しく載っています。年齢、収入、勤務形態などしっかりと確認をしてから申し込みをしましょう。条件に合わない人が申し込んでも、審査には通りません。

 

それから、審査に通らないというわけではないにしろ、収入が低いと、利用限度額が下げられます。なかなか希望限度額にはならないことを頭に入れておきましょう。

 

クレジットカードで支払いをしている場合に注意したいこと

公共料金、国民保険、NHK受信料などをクレジットカードで支払っている人は、支払いの遅延があると、キャッシングやカードローン審査にマイナス要因となります。注意しましょう。

 

まとめ

キャッシングやカードローンを申し込んでも審査に通らない人はどのような人なのか、いくつもの条件を見てきましたか、内容をおさらいしてみましょう。

 

審査に通らないのは次のような人です。
  1. 信用情報機関に返済延滞や債務整理などの金融事故情報が登録されていて、ブラックリストに入っている
  2. ここ数年間の間に銀行や消費者金融などへの支払いや返済を延滞した経験がある
  3. キャッシングやカードローンを今申込みをしようとしている業者のほかに、過去数週間以内に申し込みをした履歴がある
  4. 安定した収入が得られていない(専業主婦の場合は、配偶者の収入次第です。消費者金融は専業主婦への貸し付けは行っていません)
  5. 年金生活者(一部には年金生活者を対象にしているローンもあります)
  6. 暴力団や詐欺業者など、社会に受け入れられていない勢力や団体とつながりのある者
  7. 水商売や風俗業の場合は、審査落ちする可能性あり
  8. 在籍確認が電話でもできないし、書類上でも確かめられない
  9. 本人と連絡が取れない
  10. 偽りを申告をするー名前や読み仮名、名義人のほか、他社借入件数など
  11. 申し込み対象の金融機関と過去に契約したことがあるが、借金を返済しきれていない
  12. 過去の契約で、独力では債務を返済できずに他人の力を借りた
  13. 個人情報に矛盾点がある
  14. 申込み条件に合っていない

 

貸金業者のキャッシングやカードローンに申し込んで、断られるのは以下のような人です
  1. 他社借入件数が、4〜5件以上に上る
  2. 専業主婦
  3. 年金生活者

 

銀行のカードローンに申し込んで、審査落ちするのは以下のような人です。
  1. 年収に占める年間返済額の割合が大きい(年間返済額とは、各種ローンの返済額、クレジットカードの分割払いやリボ払い、奨学金の返済、携帯の分割払い、家賃などの支払い額すべてのことです)
  2. キャッシングやカードローンの他社借入件数が3〜5件以上ある
  3. 勤続期間が短い(1年未満では審査通過は難しい)
  4. 年収に対して、3〜4割以上の額の住宅ローンの返済や家賃の支払いを行っている

 

細かい数字は業者ごとに違いますが、基本的なルールは共通しています。ここに挙げた条件に複数合致すれば、審査通過の可能性は極めて低くなります。

 

ただ、銀行や消費者金融が審査をする場合には、信用情報、属性などを多角的にみて最終判断をするので、不利な条件があるから即審査落ちとは限りません。

 

でも、個々の審査項目の問題点がわずかなものであっても、まとめられた場合にいくつもの障害が見つかれば、やはり審査に通過するのが困難になります。最後に、属性調査において有利になる条件は何かをまとめてみます。

 

年齢について

各社とも年齢制限を設けていますが、あまり高年齢でぎりぎりだと審査に通りにくくなります。理想は20代後半から50代前半の現役バリバリの世代です。

 

60歳以上になると限度額も下がり、65歳以上では申し込み自体を断られるケースも多くなっています。

 

職業や雇用形態の有利なのは?

職業や雇用形態については、公務員や信頼の置ける民間企業の正社員は点数が高いです。継続・安定した収入が見込めるためです。

 

逆に、派遣社員や契約社員、パート、アルバイトは、雇用状態が安定せず、収入が途切れてしまうことも考えられます。したがって、キャッシングやカードローンの審査ではやや不利です。

 

自営業や個人事業主の場合も、審査に通りにくい傾向があります。

 

収入が多くても、安定度に問題があるせいでしょう。また、借りたお金を事業資金に回す人がいる可能性もあります。本来はいけないことなのですが、金融機関側でも詳しくチェックしているわけではありません。

 

できればそのようなことを避けたいので、自営業者や個人事業主には垣根が高くなっているのです。中小企業の経営者の場合も、事情は似ています。

 

職種について有利不利はあるか?

職種は問題にはならないようです。

 

勤続年数はどれくらいがいいか?

3年以上あれば、審査通過率は高くなり、1年未満だと厳しくなるようです。しかし、業者によりけりです。

 

年収は多いほうがいいか?

少ないよりは多いほうがいいですが、年収額が少ないからと言って、直ちに審査落ちとはなりません。年収が少ない場合は、借入限度額を抑えたり、融資額に制限を設けるようです。

 

消費者金融の場合は、総量規制の対象なので、年収の1/3までしか貸してくれません。

 

収入形態はどのような形がいいか?

固定給がベストな形態ですが、一部歩合や完全歩合でも必ずしも不利とは限りません。

 

持ち家がいいか賃貸がいいか?

住宅を所有している人のほうが信頼できるという業者もあります。しかし、実際には返済能力の見通しがついている人なら、どちらでも構わにという業者が多いです。

 

住宅ローンと家賃の収入に占める割合

「収入と職業は審査に影響する?」の項目でも紹介しましたが、収入と住宅ローンないしは家賃のバランスがどうなっているのかには金融機関も注目しています。

 

住宅ローンや家賃の支払いをする必要がない人は、キャッシングやカードローンの返済に充てるお金を増やせます。だから有利です。支払いをしている人は、収入の何割を占めているのかが重要です。収入の1/3以下なら、問題ありません。

 

1/3を超えていると、審査に悪影響があります。

 

居住年数は長いほうが有利?

持ち家の場合は、年月は関係ありません。賃貸のほうは、あまり短い居住年数だと、信用度が下がることがあります。借金を踏み倒して、逃げてしまう恐れもあるからです。しかし、全く気にしない業者もあります。

 

ひとり暮らしのほうがいい、それとも同居家族がいたほうがいい?

ひとり暮らしは、返済に困ったときに代わりに支払ってくれる人がいないので、審査ではマイナスになります。親と同居していて、しかも親が現役ならば、いざとなったときに頼れることから評価が高くなります。

 

子供あるなしについては、意見が分かれるようです。

 

配偶者がいて、仕事をしていれば、有利になる場合もあります。シングルマザー、シングルファーザーの場合は、収入さえしっかりしていれば大丈夫です。

 

電話の種類は何がいい?

固定電話でも携帯電話でも連絡が取れれば問題はありません。携帯電話での連絡ができなければいけないという業者もあるようです。

 

健康保険の違いは影響ある?

いろいろな種類の健康保険がありますが、どれに加入していようとも審査には影響がありません。

 

以上属性調査において何が有利になるかを検証してみました。キャッシングやカードローンの審査に落ちる条件と合わせて、参考にしていただければ嬉しいです。

 


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