すぐ借入したい個人事業主必見!自営業者向けカードローン審査のポイント

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すぐ借入したい個人事業主必見!自営業者向けカードローン審査のポイント

自営業をしていると正社員のような安定した収入がないため、期待していたタイミングにお金が入らず、急ぎでお金が必要になってしまうことがあります。取引先からの入金は仕事をした月に入るとは限らず、翌月、翌々月、長いとさらに先になってしまうことがあります。

 

この期間のことを「支払いサイト」と呼びます。支払いサイトは取引先によって異なりますが、自営業者はこうした期間があることを認識したうえでキャッシュフローを確保しなくてはなりません。

 

では入金前にお金を確保する方法にはどのようなものがあるのでしょうか

 

自営業で早くお金を借りるならカードローン

自営業者が借り入れをすることができるものには、

  • 日本政策金融公庫や中小企業制度融資、
  • 緊急小口融資制度などの国や地方自治体が提供しているもの、
  • 銀行から借り入れ、
  • 信用金庫から借り入れ、
  • 消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシング

などがあります。

 

公的融資は金利がかなり低く魅力的ではありますが、すぐにお金を借りたい場合にはあまり向いていません。融資制度によって融資実施までの期間が異なりますが、長いものでは2か月近く待たされてしまうものもあります。

 

結果を待ったら必ず融資が実施されるとは限りませんので、待つだけ待って時間を無駄にしてしまうということも。

 

銀行から借り入れをする場合も注意が必要です。

公的融資よりは早くに資金を手にすることができますが、それでも審査が厳しく、時間もかかってしまうため、1か月以上かかることもあります。銀行から借り入れをする場合は細かな事業計画書の提出も必要になります。

 

まず急いで融資をしてもらうことに重点を置いた場合、便利なのがカードローンです。

 

一般のカードローンであれば銀行から借り入れをすることもできます。この場合はビジネス向けのローンではありませんので、資金を事業性資金として利用することはできません。

 

ただし金融機関は契約者が何にお金を使ったのかをいちいちチェックはしていません。ビジネスローンの場合はかかった利息を経費として計上することができるため、節税対策をすることができます。

 

通常のカードローンでの銀行から借り入れた場合は節税対策をすることはできませんが、煩雑な書類の用意をする必要もないため、すぐに借りることができるでしょう。自動契約機を設置しているような銀行の場合は、最短即日で融資が可能です。

 

銀行から借り入れるときの審査が心配な人は、消費者金融を検討してみてもよいでしょう。

消費者金融では原則安定した収入があれば、正社員でもアルバイトでも派遣社員でも自営業者でも契約することができます。

 

消費者金融には総量規制という年収の3分の1以上の貸し出しが禁止される法律が適用されるため、年収の3分の1以上の借り入れを希望する人には向いていません。

 

まとまった資金が必要な場合は銀行から借り入れをするようにしましょう。

 

少額の限度額を希望するのであれば、消費者金融のほうが手っ取り早いです。

50万円までの限度額の場合、他社の借り入れ残高と希望限度額が100万円以下の場合は収入証明書の提出は必要ありません。

 

特に事業を始めたばかりの人は限度額は低めに設定しておいたほうが審査に通る可能性が高くなります。

 

自営業者でも正社員でもそうですが、勤続年数が短いと審査で不利になってしまうためです。希望額が高くなればなるほど慎重な審査が行われるようになることを覚えておきましょう。

 

自動契約機が置いてある金融機関でもいくつか注意が必要です。

 

申し込みができても審査がその日動いているとは限らないからです。消費者金融は年末年始を除いた土日や祝日も営業をしていますが、銀行は審査をしていないところもあります。

 

銀行から借り入れをしたい人は平日に申し込みをするのがよいでしょう。

 

また、自営業者の場合は勤務先を自宅にする人が多くいますが、固定電話がないと不利になってしまうことがあります。それは在籍確認が携帯電話でとらなくてはならなくなるためです。

 

固定電話と違って携帯電話は移動することができますし、簡単に解約をすることができます。信用力としては低い連絡先ですので、自営業をする人はなるべく自宅に固定電話を引いておいたほうがよいでしょう。

 

自宅と勤務先の電話番号が一緒でも問題ありませんが、在籍確認に出られるように待機しておく必要があります。自動契約機で申し込みをすると在籍確認の電話に出ることが困難ですので、申込は自宅からネットで行うのがよいでしょう。

 

個人事業主でも収入があれば問題なし!

さて、心配になるのが本当に審査に通過できるのかどうかです。銀行から借り入れをする場合に注意しておきたいのが申し込み条件です。中には正社員しか受け付けていないカードローンもあります。

 

しかしそうしたカードローンは少数派で、大手の金融機関の多くが自営業者の申し込みを可能としています。安定した収入があれば申し込みができます。

 

この場合の安定した収入とは、1か月に1回以上定期的な収入があるかどうかです。

 

自営業者の場合は経費を計上することで、節税対策をしている人も多くいます。

「年収」として判断されるのは収入から経費を引いた「所得」金額です。経費をたくさん計上している人ほど節税をすることができますが、年収は低いものとして扱われてしまうので注意しましょう。

 

銀行から借り入れをする場合は総量規制対象外ですが、それ以外の会社から借りるときは必ず総量規制が問題になってきます。赤字として申告している人では所得がないと判断され、いくら収入があっても借り入れが難しくなることもあります。

 

少額の借り入れを希望している人は問題ありませんが、まとまった金額を借りたい人は注意しておきましょう。もし所得の3分の1以上の借り入れを希望するのであれば、銀行から借り入れをするようにしましょう。

 

大手の金融機関では、低所得の人でも借り入れすることができます。

ただし限度額は収入に見合った金額になります。金融機関が重要視しているのは、総量規制を守れているのかどうか、収入と借り入れのバランスがとれており、破たんリスクが低いかです。

 

収入に見合わないような借金がある人は、資金での契約は難しくなることがあります。銀行から借り入れをする場合は限度額の規制はありませんが、おおよそ年収の2分の1程度が上限とされています。

 

金融機関によって審査基準が異なりますし、これまでの取引実績によって上下することはありますが、あまりに借入額が多いと契約は難しいと思っておきましょう。

 

もし他社に借り入れがたくさんある人が新規で契約したい場合、借り先をまとめてしまうと契約がしやすくなります。

 

例えば5社から10万円ずつ50万円借りている人と、1社から50万円借りている人の場合、借りている金額は50万円で一緒ですが、信用力としては明らかに後者の人のほうが高くなります。

 

50万円の限度額を設定されているということは、その会社からそれだけ信用を得ている証拠になるからです。また、複数の会社から借りていると「多重債務状態」として判断されることがあります。

 

今あるカードローンの限度額を増額し、借り先を圧縮できないか検討してみましょう。

 

消費者金融には総量規制対象外のビジネスローンがあります。

これは銀行から借り入れをするのと同じような条件で借りることができます。銀行から借り入れをするのには時間がかかりますが、消費者金融のビジネスローンは即日融資も可能です。

 

総量規制対象外でも年収は判断されます。この場合基準となるのが事業所得から経費を引いた金額です。もしアルバイトや副業で事業とは別の収入があったとしても、それは年収として計算してもらえません。

 

一般のローンかビジネスローンか、どちらのほうが契約しやすいのかよく考えてから申し込みをしましょう。ただし一般ローンからビジネスローンに切り替えることも可能です。まずは取引実績を作って信用してもらうことが大切です。

 

条件をよくしていくことは後々考えるとし、契約ができる金融機関を選ぶのもよいでしょう。

金融機関では収入証明書の提出が必要になる条件を設定していますが、それは「原則」です。自営業者の場合は例外として扱われ、限度額に限らず収入証明書の提出が必要になることがあります。証明書として利用できるのは確定申告書や納税証明です。

 

報酬明細など会社が発行したような資料では収入証明として扱ってもらえないので注意しましょう。

 

固定電話のない職場でも申し込めるのは

通常職場には固定電話が引かれているものとして考えられています。そのため自営業になって固定電話がない状況では、申し込みができるカードローンに大きな制限が加わってしまいます。

 

大手金融機関の場合、モビットやアイフル、新生銀行カードローン「レイク」では職場に固定電話があることが必須となっています。

 

プロミスやアコムは固定電話なしでも申し込みをすることができます。銀行から借り入れをする場合は、みずほ銀行や三井住友銀行も固定電話なしでも可能です。

 

ただし営業許可証として事業をしていることを証明できる書類が必要になることがあります。また、みずほ銀行の場合は仕事用の携帯電話から申し込み専用ダイヤルに電話をするように頼まれることがあります。

 

金融機関によって対応が異なりますので、もし固定電話を引くのが難しい場合は、カードローンの申し込みをする前に金融機関に相談し、職場に固定電話がなくても申し込みできるのか確認しておきましょう。

 

申し込みをすることで信用情報に記録が残ってしまい、審査に通らない申し込みをしても不利なデータが残ってしまうだけだからです。

 

ではなぜ電話がないと申し込みができないのでしょうか。

固定電話がないと申し込みができない一番の理由は「在籍確認」です。

 

在籍確認は申込者の勤務先に電話をかけ、確かにそこで働いているかチェックする審査です。

 

この電話が携帯電話になっていると場所が不特定となってしまいますので、在籍確認として扱うことができないのです。急に逃げられてしまう危険性もありますので、金融機関の多くは在籍確認を必須確認事項としています。

 

自宅に固定電話がある場合は問題ありませんので、消費者金融や銀行から借り入れをする前に固定電話を引いておきましょう。可能であれば事業を始めるときに電話も設置しておくとよいでしょう。

 

もし自宅に家族と同居している場合は、電話をかけてくる時間を指定することも可能です。

 

本人以外の人が出たとしても消費者金融が自社名を名乗ることはなく、個人名でかけてきてくれます。家族にバレてしまう危険性は低くいので、それほど心配する必要はないでしょう。

 

固定電話がなくても申し込みができる金融機関では在籍確認が行われていないというわけではありません。

 

携帯電話に電話がかかってきますので、必ず対応しなくてはなりません。金融機関によって在籍確認をどのように扱うか判断が異なるため、このように金融機関によって対応がことなるのです。

 

申込書では自宅固定電話と職場固定電話の2か所に固定電話の番号を記入する必要があります。

 

この2つの欄に同じ電話番号を記入しても問題ありませんが、自宅に固定電話があることで審査がやや通りやすくなります。

 

職場に固定電話がなくても問題ない金融機関でも、固定電話を設置しておいたほうがよいでしょう。

 

自営業でも「出向」という形で外で仕事をしている人もいます。その場合は金融機関に相談し、どこの電話番号を書いたらよいか相談しておきましょう。金融機関によっては自宅の電話番号を必要とするところもあれば、出向先で問題ないとするところもあるためです。

 

しかし実際には自宅にいないわけですから、自宅に電話がかかってきても出ることができません。
そのようなときに便利なのが、電話転送サービスです。

 

自宅にかかってきた電話を自分の携帯電話に転送することができれば、外出していても自宅にいるかのように電話に出ることができます。NTTでは「ボイスワープ」というサービス名で提供されています。

 

これは在籍確認ときに便利だけでなく、外出中に仕事に関する電話が事務所にかかってきた場合にも、対応ができるようになるでしょう。

 

仕事のチャンスを逃す心配がなくなりますので、固定電話を引いたらボイスワープへの加入も検討しておきたいものです。

 

ボイスワープは有料オプションです。加入している業者によって利用できるサービスが異なります。

 

まとめ

有利な条件で契約ができる国や自治体の融資制度はとても魅力的ですが、すぐにお金が必要な時には向いていません。銀行から借り入れをする場合も「ビジネスローン」として申し込みをすれば時間がかかってしまうことがあります。

 

最もスピーディーに契約をしたいのであれば「一般カード」がよいでしょう。

  • 大手消費者金融や銀行では最短即日で融資をしてもらうことができます。
  • 自営業者は正社員よりも収入が不安定で、毎月仕事をしているからと言って決まった日に収入があるとは限りません。

 

もしのも出費にそなえるためのキャッシュフローを確保しておくことは非常に大切で、事業を長く続けていくために必要なことの1つです。

 

もしこれから自営業になることを考えているのであれば、会社を辞める前にカードローンやクレジットカードの契約はしておいたほうが良いです。

 

安定した収入があったとしても自営業よりも正社員のほうが信用力が高くなりますし、辞める前であれば勤続年数が延びているからです。勤続年数も審査で重要な項目ですので、特に事業を始めたばかりの自営業者では契約が難しくなります。

 

 

いざ実際事業を始めてからお金が足りなくなってしまっては手遅れですので、もしお金が足りなくなった時にも回避することができるような「与信枠」を確保しておくことは大切です。


 

せっかく脱サラして自営業になっても、1年で27%、3年で62%、10年後には88%の人が廃業するという統計が出ています。廃業してしまう理由の最も大きなものが「お金の問題」です。仕事をしていても、取引先のトラブルで収入が絶えてしまうことがあります。

 

特に不景気の時代では取引先が倒産することで予定していた収入が途絶え、この先別の仕事の予定が入っているのにも関わらず連鎖倒産してしまうことがあります。そのような問題を回避するために、ある程度キャッシングすることができる限度額が必要なのです。

 

個人事業主にあこがれて脱サラをする人もいますが、事業を続けるためには最低限生活を確保するだけの資金が必要です。資金を銀行から借り入れることで、一時的な収入の減少に対策を練ることができます。

 

銀行から借り入れをする場合にも注意があります。

いくら消費者金融よりも低金利だといっても、支払期間が長かったり元金が多いと、利息負担も大きくなってしまいます。利息負担は事業に対しても重しになりますので、なるべく早い段階で完済するようにしましょう。

 

利用と完済を繰り返すことによって金融機関からの信用も大きくなりますので、より良い条件で銀行から借り入れができるようになるチャンスにもなります。

 

消費者金融から借りる場合も同様です。

自営業者の場合は一般のカードローンよりもビジネス向けローンに切り替えたほうがさまざまなメリットを享受できます。

 

消費者金融のカードローンは金利が高いというイメージがあるかもしれませんが、限度額が高くなっていけば銀行並みの低金利のローンに化けるのです。

 

利息制限法にあるように100万円以上の限度額になれば上限金利は15%まで引き下がります。

 

自営業者が上手に金融機関と付き合うコツは、たくさんの会社と取引をするのではなく、良くしてくれる金融機関と深い付き合いをしていくことです。さまざまな会社から借りるよりも1社から借りていたほうが金利も有利な条件になりますし、いざというときに相談に乗ってもらうことも可能です。

 

クレジットカードは使うシーンに合わせて何枚か持つ人もいますが、ローンカードはできるだけ特定の金融機関に絞っていきましょう。その場合クレジットカードのキャッシング機能を使うのは避けたほうがよいです。

 

クレジットカードのキャッシング利用も「借り入れ件数」として数えられてしまうため、審査で不利に働くことがあるのです。

 

特に銀行以外が発行しているクレジットカードのキャッシング枠は総量規制対象となりますので、他社での残高を圧迫する原因にもなります。

 

ショッピング枠は直接影響がないので、決済をする目的であればショッピング枠を利用しましょう。


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