ローンの利用記録はいつまで残る?信用情報機関を徹底解説!

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ローンの利用記録はいつまで残る?信用情報機関を徹底解説!

クレジットカードやカードローンなどを利用して借り入れを行うと、その内容は信用情報という記録として残されます。一度残ってしまった情報は、その内容に応じて所定の期間保存されることになります。

 

借金や債務整理などを一度でも行えば一生記録が残ってしまうのかと心配する人も多いですが、実際はそんなことはないのです。ただ、情報の内容によってはかなり長期間保存されてしまうものもあり、その間は様々な不便を強いられてしまうこともあります。

 

どんな情報がどのくらい保存されるのかを知っておくと、新たな借り入れを計画している場合にも役立ちます。なかなか審査に通らないと悩んでいる人は過去の借り入れ記録が影響している可能性もあるので、チェックしてみて下さい。

 

信用情報とは?

カードローンなどの借り入れを検討している場合、信用情報という言葉を目にすることが多いのではないでしょうか。借り入れに関する情報をインターネットなどで検索すると、必ずと言って良いほど触れられています。

 

この信用情報とは、簡単に言えば個人の利用者が金融機関と交わした取引履歴のことを指しています。

 

借入金額や利息などの金額的なことはもちろん、返済がスムーズに行われていたか、債務整理をおこなっていないかなど様々な情報が記録されることになります。

 

これはカードローンなどのいわゆる借金を行った場合だけでなく、クレジットカードや住宅ローン、携帯電話の分割購入など身近なローンを利用した際にもその都度記録に残ります。

 

具体的に言うと、先ほど述べたように

  • 各種ローンやキャッシングの利用を申し込んだ時や
  • クレジットカードの契約を交わした時、
  • さらに利用した後ローンやクレジットカードの返済を行った時

などもその情報が残ります。順調に返済した時だけでなく、返済期日に支払いが間に合わなかった場合も延滞情報として記録されてしまいます。

 

この延滞は特に注意すべきで、うっかり忘れていただけなどの理由には関わらず問答無用で記録されることになります。

 

ではなぜこのように信用情報が記録されるのかというと、返済能力に問題のある利用者に安易に借り入れを認めないようにするためです。銀行や消費者金融、クレジットカード会社などは、申し込みが行われるとこの信用情報をチェックして申し込み者が問題なく返済できそうかを審査します。

 

もし延滞を繰り返していたり、複数の業者から借入を繰り返しているような不審な点がある申込者だった場合、審査で断ることができるのです。このように正当な目的で活用されているため、記録されるのが嫌だからと言って情報が残されることを拒否することはできません。

 

クレジットカードやカードローンの申込を行う際、申込書や入力画面には記入された情報について信用情報に登録して活用される旨が利用規約としてきちんと記されています。これはどの業者でも同じく行っていることなので、ローンを利用するなら必ず信用情報が記録されるということを覚えておきましょう。

ちなみに、自分の信用情報がどのように記録されているかを確認することもできます。

 

信用情報を取り扱っている機関の開示窓口へ出向いたり郵送で書類を提出して開示請求すれば良いのですが、遠方の場合などはインターネットでも開示してもらうことができます。

 

開示方法については信用情報を取り扱う機関によって異なり、中には郵送でしか開示対応していないところもあるので注意しておきましょう。

 

どのように手続きを進めれば良いかは、それぞれの情報機関に直接問い合わせてみた方が確実です。

 

開示請求には手数料がかかり、1件あたり500円から1,000円ほどで可能です。

 

郵送の場合は現金ではなく、必要額分の定額小為替を同封しておくことになります。本人以外の代理人でも開示請求をすることは可能ですが、第三者の情報でも自由に閲覧できるわけではありません。

 

開示請求することもできますが、誰の信用情報でも自由に開示請求できるわけではありません。例え同居している家族であっても本人の許可なく開示してもらうことはできず、代理人として請求手続きを行うには法定代理人もしくは本人が記入した委任状を提出する必要があります。

 

信用情報機関とはどんな機関?

信用情報機関は各金融業者が保管しているわけではなく、複数の業者から提供された情報をまとめて管理し、提供している機関が存在します。これを信用情報機関と言い、様々な金融機関や消費者金融業者とローンやキャッシング契約を交わしている個人の情報を取り扱っています。

 

現在のところ、日本には3つの団体が信用情報機関として存在しており、それぞれ特徴が異なっています。

 

1つ目はCICという機関で、クレジットカード会社や銀行が取り扱っているローン商品などをメインに情報管理しています。

これに対応した銀行や業者が加盟しており、さらに一部ではありますが消費者金融業者も加盟しているところがあります。信用情報機関は、基本的にその機関に加盟している業者しか情報を提供してもらうことができません。したがって、もしCICの情報を確認したいという場合は事前に加盟しておく必要があります。

 

これは他の信用情報機関でも同じであり、万全を期するために全ての機関に加盟している業者も珍しくありません。

 

2つ目は日本信用情報機構で、略称でJICCと呼ばれることもあります。

 

ここは特に消費者金融関係の情報に強く、営業している消費者金融業者の約80%もが加盟しているとされています。

 

3つ目は全国銀行個人信用情報センターで、主に銀行や銀行系列のクレジットカード会社などが情報を共有化するために加盟しています。

 

 

 

一般的な金融機関であれば、最低でもいずれかの信用情報機関に加盟しているものですが、それぞれの業種や形態などに応じてどれを選択するかは異なります。

 

クレジットカード会社や消費者金融業者などはCICや日本信用情報機構どちらにも加盟するケースが多いですが、銀行や銀行系列の会社は3つ全ての機関に加盟するのが一般的です。

 

都市銀行や大手消費者金融業者もそれぞれの都合に応じて信用情報機関に加盟しているので、気になる場合はどの機関に加盟しているか確認してみると良いでしょう。

 

また、信用情報機関と銀行や消費者金融業者が具体的にどのようにして情報を共有化しているか気になるところですが、仕組みはごく単純です。

 

AさんがBという消費者金融のカードローンを申し込んだとして、具体的な流れを見てみましょう。

 

B社は、CICと日本信用情報機構の2つの機関に加盟しているとします。AさんがB社のカードローンに申込んだ情報はそれぞれの信用情報機関に伝達され、各機関ごとにAさんの信用情報記録として残されます。

 

一方でB社は2つの信用情報機関からそれぞれが保有する信用情報を照会し、不審な点がないかといった確認作業を行います。これを審査と呼ぶのですが、現在他の業者からキャッシングを利用していないか、これまでにどのようなローンを利用して返済をどのように行っていたかなどを確認することになります。

 

もしAさんが強制解約や延滞、任意整理や自己破産など重大な金融事故を起こしていた場合は、全ての信用情報機関で共有化されるのが一般的です。

 

AさんがB社のカードローンを利用し始めたものの、3ヶ月以上返済を滞納してしまった場合などはB社が加盟している2つの信用情報機関以外にも情報が残ってしまうことになります。

 

この2つ以外の信用情報機関に加盟している金融業者なら滞納の情報も分からないだろうと新たに申し込みをしようとしても、滞納した時点で情報は共有化されているので審査を通るのはまず無理だと言えます。

 

情報の内容と保存期間

信用情報機関に記録される期間は、その情報の内容に応じて異なります。それぞれどの程度記録されるかによって、審査に影響しなかったり不利になることもあるので注意が必要です。

 

カードローンなどを申し込むと、審査の結果に関わらず申し込んだという情報自体も記録されることになります。

 

どの業者に対して申し込んだかといった情報を始め、自分の氏名や生年月日などの個人情報や商品の内容まで全てが最長で6ヶ月もの間記録されます。審査を無事に通過して契約成立となった場合も、正式な契約内容が信用情報機関に登録されます。

 

契約日や商品の内容、利用限度額や支払回数などの情報が利用期間中ずっと記録され続け、解約してからも最長で5年間は残ることになります。

 

ちなみに解約とは完済を意味するのではなく、正式に申し込み自体を解約するまでは利用していなくても契約継続となるため、記録が残り続けることになり注意が必要です。

 

借りていたお金を返済した時にも情報は記録され、返済日や返済予定日、残高や完済日などが解約後最長5年間残ります。こちらも契約内容の情報と同じく、完済したからといって解約扱いにはなりません。

 

あくまでも解約すれば5年で記録が消えるということであり、解約しない限りは何年でも残り続ける可能性があるので注意しておきましょう。さらに、返済を延滞してしまった時にも記録されます。

 

一般的には2ヶ月から3ヶ月ほど滞納を続けると延滞情報として記録されますが、どの程度で情報を記録するかは各業者によって異なります。

 

同じ業者から2回以上延滞してしまうと、期間に関わらず即刻記録されてしまうこともあります。情報の内容としては、延滞発生日や解消日、商品内容や解消状況などが挙げられます。

 

CIC及び全国銀行個人信用情報センターの場合は延滞解消となってから最長で5年間、日本信用情報機構の場合最長で1年間記録が残ります。

 

ただ、延滞のような重大事故の場合は3つの機関で情報が共有化されるため、加盟機関に関わらず実質的に延滞解消後も5年間は残ると考えておきましょう。

 

延滞があまりに続くと業者から強制解約されてしまうこともありますが、この情報についても強制解約が発生した日から最長で5年間記録されます。

 

さらに、任意整理や自己破産などの債務整理を実行した際にも金融事故となります。

 

どのような債務整理が行われたかという内容に加え、それに付随する延滞情報まで全ての情報が最長5年に渡って残ります。

 

特に自己破産は全ての借金を帳消しにする重大な内容であるため、全国銀行個人信用情報センターだと最長で10年間もの長期間記録が残り続けます。延滞と同じように全ての機関で情報が共有化されるので、こちらも10年間は制限を受けると覚悟しておきましょう。

 

しかも信用情報だけでなく国が発行元になっている官報にも名前や住所などが記載されてしまうため、多くの人にその事実を知られてしまいます。

 

このように、借り入れに関する情報は内容ごとに特定の期間保存されます。

信用情報機関にいつ情報を登録するかといったタイミングは業者によって大きく異なり、特に任意整理については利用者と業者が合意すれば即登録されることもあれば、全ての返済が終わってから登録されることもあります。

 

タイミングによっては数年の違いが生じることもあるため、返済が全て完了してから5年と見ておいた方が確実です。

 

「包括契約」に注意!

以前利用していたカードローンについて、完済してから5年以上経過しているのにまだ信用情報機関に契約時の情報が残っていると驚いた経験のある人はいないでしょうか。

 

一般的なイメージとして、完済すれば責務は果たしたのだから一定期間経過後に信用情報機関から情報が削除されると考えがちですが、実際はそうではありません。

 

信用情報として記録されたものは、多くが解約後最長で5年間の保存期間と定められています。

 

この解約後という言葉がポイントで、完済とは示されていないのです。つまり完済が即ち解約を意味するのではなく、あくまでも解約は正式な契約の解消手続きを取った後を意味するケースがあるため注意が必要です。

 

カードローンやキャッシングなどを申し込む際、あまり意識はしませんが個別契約と包括契約という2種類の契約方式が存在します。

 

個別契約であれば完済すればそのまま契約が終了することになるため、解約が完済と同義になります。同じ金融業者からまた借り入れを行う場合は、再び申し込んで審査を通過し、新しく契約し直すという形になります。

 

つまり一度交わした契約は一度限りの使い捨てといった形になるため、完済をもって契約も終了することになるのです。

 

これに対し、包括契約という方式だと別途解約手続きを行わない限りはそのまま契約が継続することになります。

 

完済しても契約自体は残り続け、いつでも利用できる状態にあるため解約したとは見なされません。一般的なカードローンの場合、利用限度額までであれば借り入れと返済を繰り返すことができます。

 

つまり包括契約方式になっているのが一般的で、現在ではほぼ全てのローンやキャッシング商品がこの包括契約になっています。個別契約であれば完済と同時に契約も終了するため、5年が経過すれば素直に契約に関する情報は信用情報機関から削除されます。

 

しかし包括契約の場合は上記のように自動的に契約が終了することはないため、借り入れを全て返済してずっと利用していなかったとしても情報は消えることがありません。借入残高はゼロですが、利用中という状態でずっと信用情報機関に記録され続けることになるので注意が必要です。

 

例え利用残高がゼロだったとしても、キャッシングを利用しているという記録が残っていると住宅ローンや新たなカードローンの申し込みを行う際に不利になってしまう可能性もあります。

 

 

実際は何年も利用していない契約のために新しい契約が結べない、となると非常に困った事態に陥るため、包括契約方式になっている場合は完済と同時に忘れずに解約手続きを行った方が良いでしょう。

 

もちろん利用限度額までは繰り返し使い続けることができるので、今後も利用したい場合はいちいち解約する必要はありません。


 

しかし急に現金が必要になったなど、一時的に利用しただけならずっと契約を残しておくこともないでしょう。長い期間利用する予定がないなら、手続きが多少面倒に感じても解約手続きを行っておいた方が賢明です。

 

実際の解約手続きは非常に簡単で、利用している業者のコールセンターなどに連絡して解約したいと伝えればすぐに終わります。

 

解約手続きが完了すれば、それから最長5年で契約に関する情報は消えることになります。信用情報機関から情報を消すのは早いに越したことはないので、将来的に困らないためにも早めに解約しておくようにしましょう。

 

まとめ

このように、カードローンやクレジットカードを利用すると、誰でもその情報が信用情報機関に登録されることになります。これを信用情報と呼び、契約申し込みの情報を始めとして返済状況、滞納や債務整理の有無など様々な情報が管理されます。

 

信用情報の内容によっては、きちんと返済してもらえないのではと不信を感じられてしまい、審査で拒否されてしまうこともあります。

 

住宅ローンが組めないなどライフスタイルに大きな悪影響を及ぼす可能性もあるため、できるだけ良くない信用情報を残さないことが大切です。

 

信用情報を管理している機関は3つあり、それぞれ加盟している業者や情報の保存期間などで違いがあります。銀行や消費者金融、クレジットカード会社など業者によって必要とする情報が異なるため、3つの中から必要な機関にのみ加盟している業者もあれば3つ全てに加盟している業者も多いです。

 

いずれの機関も、延滞や債務整理など重大性の高い金融事故に関しては全ての機関で情報を共有化するため、延滞したのとは別の業者に新たに契約申し込みをしても、審査で断られてしまう可能性が高いです。

 

信用情報はその内容に応じて登録期間が決まっており、その期間内は新しい業者での借り入れが認められにくいので注意が必要です。

 

申し込みの事実に関する情報はその後最長で6ヶ月間、契約や返済状況に関する情報は最長で5年もの間記録が残ります。

 

延滞や強制解約など重大な内容だと、それが解消された後から最長5年間となっています。借り入れを返済可能な金額まで減額する任意整理を行った場合は最長で5年間、自己破産もしくは個人再生など借り入れを帳消しや大幅に引き下げる内容だと最長10年間残ります。

 

延滞や強制解約、任意整理に自己破産などの金融事故に該当する情報が残っている間は、新たなローンやクレジットカードの申し込み審査を通過できる可能性は非常に低くなります。

 

 

中にはそんな状態でも審査を通してくれる業者もありますが、金利が非常に高く設定されていたり、闇金など悪質な業者であるケースが多いので注意が必要です。また、どこの業者が審査を通してくれるか分からないからと言って、同時期に複数の業者に申し込みを行うのはおすすめできません。


 

上述したとおり、申し込みをしたという事実までも信用情報に記載されてしまうため、複数の申し込みがあると不審がられて審査で断られてしまう可能性が高まります。こういった事情から、できるだけ新しいローンなどの申し込みは信用情報が消えてから行ったほうが良いと言えます。

 

しかし包括契約の場合は信用情報の中には解約しなければ保存期間のカウントが始まらず、完済したとしても利用できる状態だと判断されて契約情報がいつまでも残り続けることになります。これが原因となって住宅ローンなど重要な借り入れの審査で悪影響を及ぼしてしまうこともあるので、十分に注意しておく必要があります。

 

一般的なカードローンなどは包括契約であることが多いので、継続利用する予定がないなら完済した段階で解約手続きを行っておくと良いでしょう。

 

特に将来的に住宅ローンや自動車ローンなどを組む予定がある場合、解約を忘れずに行っておきましょう。信用情報の内容は本人なら簡単に調べることができるので、何度ローンを申し込んでも審査で拒否されるという場合は一度情報を確認してみると良いでしょう。

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