家族や親戚のカードの事故情報は審査に影響する?

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家族や親戚のカードの事故情報は審査に影響する?

「今月は、ちょっとお財布の中身がピンチ」、「友達の結婚式に出席するのにお金の工面に困った」という経験のある人もいるでしょう。そんな時、キャッシングカードローンは、とても便利です。

 

申し込みや手続きも意外と手間がかからず、即日融資をしてくれる業者もあります。ただし、融資を受ける場合には、必ず審査が必要となり、この審査を通過しなければ、融資は受けられません。

 

では、もし家族や親戚がカード事故を起こして、自己破産などしていた場合はどうなるのでしょうか。

 

家族や親戚が金融機関のブラックリストに載っている場合、本人に対する融資はどうなるのか?」また「保証人になってもらおうとする家族が自己破産していた場合、保証人を依頼しても大丈夫なのか?」などの疑問について考えてみましょう。

 

家族のブラック情報がバレると…

家族や親族にカード事故を起こしている人がいる場合、金融機関に事故情報が知られていて、なんとなく自分の審査も厳しくなりそうと思っていませんか。

 

基本的には、キャッシングやカードローンの際に家族のカード事故情報が本人の融資に影響することはありません。

 

お金を貸す金融機関にとって、家族や親族に自己破産をしている人がいるという事故情報は、本人の審査に対しても悪い印象をあたえかねません。しかし、審査段階で調査されるのは、あくまでも本人個人の信用情報になるため、家族や親族の情報が発覚する心配はないのです。

 

万が一、審査の状況で、住所や電話番号といった情報検索で家族などの情報が一覧で表示されたとしても、信用情報を開示するためには、本人の同意が必要なので、審査担当者が勝手に情報を開示できないようになっています。

 

時折、「母がカード事故を起こしていたので、今回のキャッシングの審査に通らなかった」という人がいますが、それは、親族の事故情報のせいではなく、本人の収入や返済能力を疑問視されたのが原因だといえるでしょう。

 

だからといって、絶対に家族や親戚の事故情報がバレないとは限りません。

 

信用情報機関が提供する登録情報は、5年経過すると消滅しますが、金融機関独自で持っているデータは、社内データとして残り続けます。親族が事故を起こした金融機関で自分が融資を受けようとした時、住所や電話番号などで過去の親族のデータと自分のデータが一致すれば、会社側の判断で、審査を通さないこともあります。

 

できれば、親族の事故情報が残っているような金融機関からのキャッシングやカードローンには、申し込まないよう気を付けておきましょう.。

 

その他の状況で、事故情報がバレる場合としては、官報情報によるものがあります。

 

官報情報は、過去10年の自己破産の情報が、残っているので、住所や苗字などから、親族の事故情報が発覚するかもしれません。

 

ただし、全国信用個人情報センターという銀行系の個人信用情報機関のみが取得しているため、官報情報を取得していない信販・クレジット系の会社や消費者金融などであれば、親族の事故情報がバレることはないでしょう。

 

自己破産をしていると保証人にはなれない

自己破産をした人には、様々な制限がつくので、保証人になってもらうことは難しいです。では、自己破産した場合、どのような制限がつくかというと、破産手続き開始決定されると家などの不動産や車、現金、預貯金などほとんどの保有財産の管理処分権を失ってしまいます。

 

生活に関しても、裁判所の許可がなければ居住地を離れることができないため、旅行や出張など居住地を離れる場合は連絡が必要です。

 

財産隠しや逃亡などの恐れがある場合は、身柄拘束される場合もあります。

 

職業に関しても、宅建取引業者、生命保険外務員、弁護士など一定の職業に就くことができなくなります。

 

このように、財産や職業などで規制されるため、自己破産者を保証人にすることは、現実的に難しく、保証人が自己破産者だと分かった時点で、ほとんどの金融機関は融資を実行しないでしょう。

 

家族や親族に自己破産などで事故情報に載った人がいても、自分本人のキャッシングやカードローンに影響することは、まずないといえますが、ローンなどを組む場合の保証人になってもらう場合などは、前述のとおり難しいといえます。

 

法律的には、自己破産者も保証人になることができるといっても、信用情報の開示の段階で、保証人に自己破産などの事故情報があった場合、お金を貸す金融機関側で、保証人として適格でないと判断されることがほとんどです。

 

キャッシングやカードローンの場合は保証人などの設定がほとんど必要ありませんが、額面の高くなる借入や住宅ローンなどでは、保証人や連帯保証人を設定させます。

 

住宅ローンの借り入れなどの場合、夫が借り入れをし、妻が連帯保証人になると、妻の事故情報が発覚した段階でローンの審査が通りにくくなります。また、ローン契約後に保証人や連帯保証人が自己破産などになった場合、新たな保証人や連帯保証人を設定するよう金融機関などからいわれてしまいます。

 

ただし、債務の一括返済などを請求されることはないので心配はいりません。

 

ちょっとしたキャッシングやカードローンを組む場合には、保証人の心配がほとんどないので、事故情報が残っている金融機関以外で融資を受ける場合は、家族や親族の事故情報を気にしすぎる必要はないでしょう。


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