他社借入件数による審査への影響とは?

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他社借入件数による審査への影響とは?

個人事業主は会社員と違い、仕事をしていたとしてもその月にお金が入ってくるとは限りません。取引先の支払いには「支払いサイト」と呼ばれる期間があります。これは慣習上、月末締めの翌月末払いや翌々月払いが多くなりますが、取引先によってルールは異なります。

 

このような期間があるのは、原則として売り上げの回収後に支払いが行われるためです。請負の請負の請負のようにクライアントからの距離が遠くなればなるほど、時間がかかることもあります。

 

個人事業主はこうした収入になるまでの期間をやりくりしなくてはなりませんので、上手にローンを活用して事業を継続していくと良いでしょう。

 

個人事業主が契約できるローンにはどのような特徴があるのでしょうか。

 

他社から借入している場合

ローンの契約で必要になるのが、他社での借り入れ件数借入金額の申告です。

 

他社との契約も借入額もない場合は迷うことがありませんが、カードローン、自動車ローン、クレジットカードのキャッシング、住宅ローンなどさまざまなローン商品がある中、どこまで記入すればよいのか悩んでしまうこともあります。

 

特に消費者金融の場合は総量規制の対象となっているため、年収の3分の1以上の借り入れをすることができません。住宅ローンや自動車ローンのようなまとまった金額の借り入れを申告すれば、それだけで総量規制を超えてしまうでしょう。

 

消費者金融との契約の場合、必要となるのが他社(貸金業者)からの借入金額です。

 

銀行の住宅ローンや自動車ローンは含める必要がありません。信用情報にはすべての信用取引に関するデータが集約されています。多少誤差があっても許容範囲とされますので、大きく現実と異なる数字を書かなければ、問題になることはないでしょう。

 

金融機関側は審査の段階で信用情報にアクセスしますので、正確な金額を把握することができます。仮審査ではそうした金額を計算に含めたうえで、契約できる限度額を提示してくれます。

 

個人事業主の場合は事業性資金として利用できるビジネスローンの契約も可能です。

 

ビジネスローンは総量規制対象外ですが、借り先が消費者金融の場合は借り入れ件数に書いておきましょう。重要なのが、総量規制の除外なのか例外なのかです。

 

除外される取引に関しては総量規制の残高に加算しませんが、「例外」とされる取引は残高に加算されます。ビジネスローンは「例外」とされる取引です。

 

そのほかには緊急で必要になった医療費や葬儀費用、貸金業者でのおまとめローン、配偶者貸付は「例外」とされています。

 

銀行カードローンも書くべき?

 

銀行のカードローンは総量規制から除外されている商品です。

 

銀行の貸し出しは貸金業法ではなく、銀行法の規制下にあります。そのため消費者金融への申し込みで記入する必要はありません。

 

消費者金融が求めているのは総量規制の対象となる金額です。同様に銀行が提供している住宅ローンや自動車ローン、その他の目的別ローンや、有価証券などを担保としたローンも規制から除外されているため、記入する必要はありません。

 

心配な場合は、一度金融機関に連絡をして、どこまで記入すればよいか確認してから申し込みをすると良いでしょう。

 

個人事業主の場合、国や自治体の支援を受けている人もいるかもしれません。

 

そうした融資制度の残高も記入する必要はありません。また、当然のことながら身内から資金を集めて開業したような個人事業主も、身内から借りている金額や件数については記入する必要がありません。そもそも個人間での貸し借りは信用情報に記録されることはないのです。

 

同じ金額を借りている人の場合、複数の会社から借りている人と、1つの会社から借りている人では借金の残高が一緒でも信用力が異なります。総量規制対象となる消費者金融での契約では貸出上限は一緒になるかもしれませんが、信用力が異なれば金利が低く設定されることもあります。

 

借り入れ件数は少なければ少ないほど有利になりますので、もし現在ある借金がどこかにまとめることができるのであれば、先にまとめてから申し込みをしたほうが良いでしょう。

 

場合によってはすでにある契約先の増額申し込みをし、新規での契約は見送ったほうが良いこともあります。増額でも審査は必要となりますので、借り入れ件数や残高は減らすように努力しておきましょう。

 

クレジットカードはショッピングなのかキャッシングなのか?

クレジットカードには買い物に利用することができるショッピング枠と、お金を借りることができるキャッシング枠があります。キャッシング枠はカードローンとほとんど同じ機能を備えています。クレジットカードの場合も発行元の金融機関によって異なります。

 

銀行ではキャッシュカードと一体型のクレジットカードを発行しているところがいくつもあります。

 

そうした銀行発行のクレジットカードについているキャッシング枠は、規制対象外です。こちらは銀行発行カードローンと同じような扱いになるのです。

 

一方信販系や消費者金融、流通系など銀行以外が発行しているクレジットカードのキャッシング枠は、総量規制の対象です。

 

申込書の借り入れ件数と残高で忘れがちなのが、クレジットカードのキャッシング利用の存在です。少しでも残高が残っていると1件として数えられてしまいますので、できるだけ完済しておくと良いでしょう。

 

クレジットカードは1人で2枚も3枚も持っている人はたくさんいます。カードを持っているだけであれば審査にはほとんど影響しません。住宅ローンの審査ではキャッシング枠があることで不利になることがありますが、一般的なカードローンでは利用さえしていなければ別のカードを持つこともできるのです。

 

ただし契約後に利用をすることで総量規制を超えてしまうことがあります。もし規制対象以上の金額を借りていた場合、途上与信でカードの利用がストップされることもあるので注意しましょう。

 

途上与信とは定期的に信用情報を確認し、問題がないかチェックする審査です。残高を減らせば再び利用することができるようになりますが、コールセンターへ連絡を入れない限り、次の途上与信まではカードがストップしたままになります。

 

ショッピングのみで利用している場合

もう1つクレジットカードで気になるのが、ショッピングのリボ払いや分割払いの扱いです。一括払いであれば影響がないということは予想がつくかもしれませんが、リボ払いはカードローンのように毎月一定の金額ずつ返済していく一種の「借金」です。

 

ここで重要なのが規制している法律です。

 

貸金業者などが発行しているクレジットカードのキャッシング枠は「貸金業法」の規制下にあります。ショッピング枠は「割賦販売法」の規制下にあり、そもそも貸金業法への影響がないのです。

 

直接的な影響はありませんが、審査ではショッピングのリボ払い残高も確認することができます。残高が多すぎる場合は支払い能力がないと判断され、契約することが難しくなることもあるでしょう。

 

そのときに目安になるのが、支払見込額です。

 

支払見込額は年収から生活維持費、クレジット債務を引いた金額に0.9をかけた数字です。支払見込額はショッピング枠の上限として設定されるものですが、キャッシング残高が少なくてもショッピング残高が高ければ、破たんリスクが高まります。

 

個人事業主の場合、毎月の返済額が一定なるリボ払いは負担を減らすことができるので便利かもしれません。しかしカードローンと同じように高い金利が設定されているものも多いので、たくさんのリボ払いを抱えているのは非常に危険です。

 

 

もし個人事業主向けのビジネスローンなどでまとめることができれば、まとめてしまったほうが金利が低くなることもあります。


 

個人事業主の経営はキャッシュフローの確保がとても大切ですので、資金繰りを悪化させないためにも計画的な利用を心掛けなくてはなりません。負債が多くなれば事業が失敗するリスクもあります。

 

奨学金は借入に入れるべき?

地方自治体が行っている奨学金や国が行っている学生支援機構は、貸金業者ではありませんので、残高を借り入れ件数や金額に加える必要はありません。

 

ただし勉強のための借金が消費者金融からの借り入れの場合は、記入しておく必要はあります。

 

消費者金融からのローンは金利が高いのであまりメリットはありませんが、どうしてもすぐにお金が必要で奨学金ではなく消費者金融を選んだ人もいるかもしれません。

 

総量規制から除外される貸付は様々あり、普段通りに返済している限りでは他のローンへの審査で大きな影響を与えることは少ないでしょう。ただし滞納をしたときは別です。

 

奨学金は信用情報に記録されませんが、滞納したときには記録が残ります。

 

どうようにクレジットカードのショッピングや携帯端末の分割払いも滞納した時には滞納があった事実が残ります。こうした情報は信用情報に24か月分記録されます。

 

24か月以上延滞することなく支払いを続ければ古いデータを押し出すことができますが、途中で完済した場合は次のデータが入ってこなくなりますので、データ自体の時効を待たなくてはなりません。

 

信用情報の記録先によってどの程度で時効を迎えるかは異なりますが、おおよそ5年程度かかると思っておきましょう。

 

個人事業主の場合は正社員と違って審査で厳しく見られがちなうえ、経費を計上することによって年収は少なくなりやすいという特徴があります。付き合いができる金融機関が少なくなる分、契約ができた金融機関とは良好な関係を築いていきましょう。

 

個人事業主の場合はビジネスローンとしてまとまった金額で契約ができるようになるので、実は消費者金融でも銀行並みの低金利なローンを目指すこともできます。

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